老朽空き家、動き出す自治体　減額特例解除など独自対策　手厚い助成が解体促す

　京都市ではこの4月から、老朽空き家の危険対策について市が緊急だと判断した場合には、建物所有者の同意なしに必要最小限の回避措置ができる条例を施行した。具体的には、「開放されている窓の閉鎖」「草刈り」「崩れかかっている瓦を落とす」といったもので、抜本的な深い部分にまで踏み込んだ対応策とはいえないが、「個人財産であるため、所有者への周知などがなければ何もできない」など、これまでの自治体にありがちだった後ろ向きな対応と比較すれば、一歩も二歩も前進した規定だといえる。

　また、同条例では、老朽空き家の所有者が特定できない際、固定資産税の課税情報を個人情報保護における審議会の了解を得なくても使用できることを明記した。地方税法で定める守秘義務を順守すれば、独自の判断で活用できるよう定めたものだ。同市では、これらの詳しい適用件数については非公表だが、既に実績として対応している状況だという。

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