共立メンテ、シニア事業を積極化　ファンド活用も視野　有老ホーム・サ高住など　10年後、40棟体制へ

　学生寮やホテル運営事業を主力とする共立メンテナンス(東京都千代田区)は、有料老人ホームなどシニア事業を積極化する。運営棟数を現在の7棟から、10年後には40棟体制に引き上げる。地主が建設した建物を一括借り上げする従来方式を基本としつつ、今後は自社で開発した建物をファンドに売却し、それを借り上げる方式も取り入れる。要介護者の増大が見込まれるため、「介護型」を中心に増やす。寮やホテル事業に続く第3の柱に育てる方針だ。

　同社は、96年にシニア事業をスタートした。現在、首都圏を中心に、住宅型有料老人ホーム2棟、サービス付き高齢者向け住宅2棟、介護付き有料老人ホーム3棟を運営している。「介護付き」のうち1棟は、10月1日に開業予定のもの。

　スキームとしては、グループ会社の共立エステートが地主に土地の有効活用として提案や企画を行う。竣工後の運営・入居者への介護サービスは、共立メンテナンス内の専門部署が担う。医療面は地域の医療機関と提携している。