14年基準地価コメント

成長戦略の実現不可欠　木村惠司・不動産協会理事長

　全国平均では住宅地、商業地とも下落したが、下落幅は引き続き縮小した。三大都市圏では、住宅地は上昇に転換し、商業地は上昇率が拡大したが、地方圏でも下落幅の縮小が継続するなど、我が国経済が緩やかに回復する中で、地価の回復の兆しが広がりを見せつつある。現在の我が国経済は、今後も持続的な成長を実現できるかどうかの岐路となる重要な局面を迎えている。経済を確実に本格的な成長に導くためには、内需主導による成長戦略の実現が不可欠であり、好循環を引き起こす国内投資の促進と共に、都市再生の推進や良好な住宅ストックの形成が重要である。当協会としても、成長戦略の実現に向け、引き続き魅力的なまちづくりや良質な住宅の供給などを通じて貢献していきたい。

実効性ある政策を　伊藤博・全国宅地建物取引業協会連合会会長