国交省　証券化でPRE活用　検討会発足、年度末に事例集

　国土交通省はこのほど、不動産証券化手法を使って自治体が所有する低未利用の公的不動産を有効活用していくため、有識者会議を設置した。資金調達手法の一つとして、金融機関からの借り入れや地方債の起債といった従来型の手法に加えて、不動産証券化の活用方策を検討していく。課題を整理し、年度末をめどに先行事例を集めた事例集を作成する。

　有識者会議は「不動産証券化等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」で、9月16日に初会合が開かれた(写真)。委員は、自治体や金融機関、弁護士のほか、不動産証券化や不動産鑑定などの業界団体関係者らで構成され、座長には日本大学経済学部教授の中川雅之氏が就いた。オブザーバーとして、財務省や総務省、金融庁担当者も参加した。国交省がこれまで行ってきた公的不動産活用に関する取り組みや、代表的な活用事例が報告された。

　同省によると、日本では現在、約2400兆円の不動産資産があり、そのうち公的不動産は約570兆円(全体の24%)を占める。そのため、コンパクトシティといった施策を進めるためには、老朽化した公共施設の再配置や民間建築物との合築のほか、統廃合などで生まれた学校跡地の有効活用を進めていくことが必要という。一方、人口減や少子高齢化に伴い、地方財政は厳しい状況にあるため、多様な資金調達手法が求められている。地方公共団体の不動産の流動化、不動産市場の拡大の観点からも、証券化手法による公的不動産活用は重要なテーマと位置づける。