マンション管理大手と提携　入居者に登録業者を紹介　遺品整理士協

　一般社団法人遺品整理士認定協会(北海道千歳市、木村榮治理事長)はこのほど、大手マンション管理会社5社と業務提携契約を締結した。内容は、遺品整理について提携先の入居者から相談があった場合、同協会が事業者を紹介するもの。遺品整理士の資格者がいる全国150社が登録。需要者から遺品整理の内容などを協会で聞き取ったうえで、希望に沿った優良事業者を紹介する仕組み。

　今回提携した管理会社は東急コミュニティー、日本総合住生活、日本ハウズイングのほか2社。いずれも東京に本社を置く企業で、5社の管理戸数の合計は約160万戸という。高齢化の進展とともに孤独死などが増え、遺品整理の需要は年々高まってきている。最近では、高齢者から「生前整理」の依頼も増え、同協会によると、全需要の2割程度を占めるなど、遺品整理市場そのものが急速に拡大する兆しを見せている。

　今回の提携で同協会では、「全国のマンション入居者から相談、依頼を引き受けてサービスを提供できる体制が整った」としている。今後とも「遺品整理業界の健全化と、技術向上を推進し、ご遺族にとって安心して遺品整理が依頼できる環境を整えていきたい」と話している。