国交省、ヘルスケアリートで検討会　「病院」版のガイドライン策定へ　資産運用会社の組織体制や留意事項

　国土交通省は9月26日、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」の初会合を開いた(写真)。弁護士や医療、金融、不動産関係者らで構成される有識者会議。リートの資産運用会社が、投資対象として病院等を取得・運用する際に必要な組織体制や留意事項について議論し、来年3月を目途にガイドラインとしてまとめる。

　同省では今年6月、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなど居住系ヘルスケア施設を投資対象とする際のガイドラインを策定しており、今回はその病院版となる。

　座長には、居住系のガイドライン検討会と同じく、牛島総合法律事務所の田村幸太郎弁護士が就いた。