火山対策で検討会　「観測体制」と「情報提供」　気象庁　14年度末にも最終報告

　気象庁は10月10日、戦後最悪の死傷者を出した御嶽山の噴火を受け、活火山の観測体制の強化と火山活動の情報提供のあり方を検討するため、火山噴火予知連絡会の下に検討会を設置すると発表した。

　活火山の観測体制の強化について検討するのは、「火山観測体制等に関する検討会」(座長・清水洋九大院教授)。常時監視が必要な火山の見直し▽火口付近への観測施設の増強▽水蒸気噴火をより早期に把握できる手法の開発▽御嶽山の火山活動の推移を把握するための観測強化などが検討内容。委員は、火山や地震の専門家で構成される。

　火山活動に関する情報提供のあり方について検討するのは、「火山情報の提供に関する検討会(仮称)」(座長・藤井敏嗣東大名誉教授)。居住者、登山者、旅行者などに対する火山活動に関する情報提供のあり方として、分かりやすい提供方法、火山活動に変化があった場合の情報伝達の方法について検討する。委員は学識者の他、自治体、観光協会、報道などで構成。