市場透明化への課題　～JLLグローバル不動産透明度調査結果から～　▼上　日本は26位、未だ低位置

　JLLはこのほど、「14年版グローバル不動産透明度調査」を発表した。同調査は2年に一度、JLLの強みであるグローバルネットワークを活用して実施し、取りまとめている。同社リサーチ事業部の犬間由博氏に、今年の調査結果概要と日本における問題点、その改善案を3回にわたって解説してもらう。

　14年調査の結果概要は下表のとおりであるが、そもそも「不動産透明度」とは何かについて説明をしたい。

　「不動産透明度」とは一言でいうと、対象不動産市場への新規参入のしやすさを表している。例えば、投資家であれば新たに参入するための投資情報や制度が整っているかということであり、事業会社であれば事業を行うための規制の有無やテナントサービスの明確さといったことである。これらが充実していることが新規参入しやすい、透明度が高い市場であるといえる。