不動産価格指数　14年度中の本格運用目指す　「住宅」「商業用」など項目を分離

　国土交通省はこのほど、不動産価格指数の整備研究会を開いた。14年度では第1回目となる。

　昨年度までの整備研究会で、現在試験運用している同指数について、14年度中に本格運用を行っていく目標を定めたが、試験運用を行っていく過程で課題もある程度解決されたとして、今年度中の本格運用移行が固まった。

　本格運用に伴い、これまで「住宅」と「商業用不動産」が混在していたものを、アンケート調査票の変更などに伴い、分離することを可能にした。また、同じく、「更地」と「建物付き土地」も分離が可能となり、「更地」および「建物付き土地」に分離した系列を公表する。