正式な肩書は「東京五輪関連事業推進室長」。東京事業部次長、都市開発推進室長を兼務する。東京五輪と密接に関係する国家戦略特区を含めた首都圏の都市開発、街づくりを守備範囲に、調査研究や鑑定評価、コンサルティングなどの業務を展開する。陣容13人の専門部隊として昨年11月に発足。1年が経過した。
都市・不動産の専門家集団、頼れる存在として引き合いも増えてきた。「その8割は五輪と再開発、国家戦略特区絡みの関係者からの『ちょっと聞きたい』というもの。新駅計画や特区などが具体化してきたことで、日増しに増えている感じです」と目を細める。
五輪事業を推進する側からの依頼もあれば、民間事業者から「五輪に合わせて開発事業を進めたい」、更に「地権者として開発事業の提案を受けたのだが、第三者としてどう思うか」といったものまで、幅広く、専門家としての意見を求める内容が目立つ。

























