シリーズ 本気でふるさと創生 ふるさと回帰の新潮流 NPO法人ふるさと回帰支援センター 代表理事高橋公氏に聞く 多様な世代が〝移住〟を検討
住宅新報 2014年10月21日 号 17面
連載: 本気で地方再生
相談件数が増加
――田舎暮らしに関する相談件数が増加していますね。
「昨年7月、月間問い合わせ件数が初めて1000件を超えた。特に11年以降急増している(グラフ参照)。要因として大きいのが11年3月に起きた福島第一原発事故。放射能汚染を恐れる子育て世帯が西日本へ避難移住を希望する件数は今も一定数ある。子を思う親の気持ちは切実で、安心・安全志向は放射能に限らず、食べ物や水など幅広い分野に及ぶ」

















