用地取得に苦しむデベ 有効な手立て、見つからず 仕入れ強化、事業の多角化も
住宅新報 2014年11月4日 号 1面
マンション用地の取得競争が厳しさを増している。入札案件の高騰化により「事業収支がまったく合わない」といった声が挙がっているほか、上場ディベロッパーでさえ「マンション用地になりそうな土地情報すら最近はない」と嘆く状況だ。大手の間でも激しいつばぜり合いが繰り広げられている。用地取得に対する有効な手立てはなかなか見つからないようだ。（１０面に関連記事）
大成有楽不動産はこのほど、マンション用地の取得人員をこれまでの15人から34人体制へと倍以上に増強した。高騰化が続く入札案件だと事業化することがますます難しくなると判断し、「足で稼ぐ」営業強化により相対取引の割合を高める考えだ。同社の年間マンション供給戸数は約1000戸。体制の強化を図っても、「現状維持できればと考えている」という。〝消費者目線〟に合った販売ができる用地の取得が、いかに難しい状況にあるかが分かる。
ゴールドクレストの安川秀俊社長は、「長期的視点や権利調整による等価交換事業などでなければ、収支に合うマンション用地を仕入れることは非常に難しい」と中間決算説明会の席上で市場環境を説明。高値買いを避けるため入札案件を見送った同社は、都心近郊の駅近に土地を保有する会社のM&Aによりマンション適地を取得したことで、この難局を乗り切った。
肥える消費者の目
