住団連　経産大臣と九電に強く要望　「電力買い取り、円滑に」

　住宅生産団体連合会は、10キロワットを超える再生エネルギー発電設備の接続申し込み回答を保留する九州電力の突然の発表と、電力各社への波及を懸念し、「太陽光発電の電力買取制度の円滑な実施」を求める要望書を経産大臣と九電社長宛に9月末日付で提出した。

　要望は、電力会社側の回答保留に対し、(1)買取申請済み分の早期承認、(2)請負契約締結済み分の申請受理及び承認、(3)今後は十分な期間を設けて住宅購入者、住宅事業者への周知を徹底する、の3点。

　住宅各社は、「ネットゼロエネルギーハウス」の普及促進という国のエネルギー政策の推進に合致した太陽光発電システム搭載住宅の供給に注力している。九電管轄内にも、既に電力買取りを前提に建築請負を結んだ消費者が数多くおり、「申請制限は、住宅購入者を著しい苦境に立たせる」(連合会)と問題視し、樋口武男会長名で強く要望した。