建設投資、前年比増続く　不動産業・10～12月期

　建設物価調査会は11月7日、民間企業設備投資動向調査の結果を発表した。この調査は、民間企業で資本金1億円以上の企業1969社を調査対象として、建設投資の実績と計画を四半期ごとに把握するもの。

　14年10～12月の設備投資のうち、建設投資は全産業で前年同期比2.2%減。製造業が21.0%減、非製造業は0.8%増となった。投資区分別では、賃貸住宅や社宅などの住宅への投資が35.8%減、非住宅は5.9%減。事務所・店舗などが減少するものの、工場・倉庫など、その他の建築物が減少した。なお、建設投資でいう住宅とは、賃貸用住宅、社宅、寮などで、販売用建設物の建設費は含まない。

　産業別にみると、前年同期に比べて製造業では木材・パルプ・紙製造業、輸送用機器製造業、食料品製造業などが増え、非製造業では不動産業、運輸業が増加した。不動産業は、33.6%増と伸びを見せ、15年1～3月期でも80.5%増を見込んでおり、賃貸住宅の堅調さがうかがえる。