点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「私募ファンド」シリーズ(20) 過剰に結び付く不動産と資本市場 ジャパン・アセット・アドバイザーズ代表取締役社長南一弘氏に聞く
住宅新報 2014年11月11日 号 5面
連載: 点検 不動産投資
みなみ・かずひろ＝三井不動産販売（ニューヨーク駐在を含む）を経て、９８年ハドソン・アドバイザーズ入社。日本における不動産マネジメント体制を構築。００年ローンスター・ジャパン・アクイジションズへ不動産投資統括責任者として転籍、大手企業の不動産ポートフォリオを担当。０１年エートス・ジャパン・エルエルシーを設立し、代表取締役に就任。不動産再生案件を中心にコーポレート案件を手掛ける。０５年ＭＩＤ都市開発（旧松下興産）の代表取締役に就任。０６年から現職。
――アベノミクスの成長戦略で地方創生があげられていますが、海外資金の投資対象は東京中心にならざるを得ないでしょうか。
南氏 まずは東京に投資するというのが常道であり、既に東京に物件を保有している投資家が、他の大都市圏や地方への投資を考えるというのが一般的である。海外投資家は、日本市場といえば東京を思い浮かべる。最初から東京以外の場所に投資するとなると、会社内部で話を通すことも難しくなる。
ある意味では、海外投資家の方が「東京プレミアム」(東京に所在する物件を高く評価すること)が大きいと言うこともできる。それだけに、現在の投資環境で、東京に物件を購入することの難しさもよく知っている。昔は「IRR(投資利回り)何%の物件を東京で探して欲しい」と言っていたのが、今では「東京で投資すると、IRRはどれくらいか?」と聞いた上で、投資判断をするように変わってきている。
