管理協が実態調査報告会開く　「フロント担当が重要」　モチベーション上げる教育を

　マンション管理業協会は11月26日、東京・霞が関の東海大校友会館で、産業政策委員会による「マンション管理業の実態に関する調査」の調査結果報告会を開いた。研究グループの大橋弘・東大院経済学研究科教授が「マンション管理業における課題と考察」と題して報告した。

　大橋教授は、マンション管理業を取り巻く市場構造や社会ニーズの変化などを把握。「需要(居住者)側の観点を中心にしながら、供給側(マンション管理会社、フロント業務担当者)を加味しつつ、マンション管理業の足元の実態をなるべく定量的に明らかにすることを試みた」とした上で、次のようにまとめた。

　まず「マンション管理業は労働集約型。人的資本の塊であるフロント業務担当者の役割が重要である」こと。次に「フロント業務担当者のモチベーションをいかに高め、維持していくのか。居住者のサービスへの満足度の向上、中長期的な生産性の向上につながるような教育訓練の役割が大きい」こと。そして「居住者ニーズが多様化する中で、新たな価値観の創業に向けて、マンション管理業に寄せられる期待は大きい」と結論付けた。