原状回復トラブルガイドライン　再改訂版を発行　適取機構

　不動産適正取引推進機構はこのほど、「原状回復トラブルとガイドライン(再改訂版)」を発行した。

　賃貸住宅の退去時における原状回復について、トラブルが急増し、大きな問題となっていた98(平成10)年に旧建設省が取りまとめ、発行。04(平成16)年に裁判例などを追加し改訂版を出した。その後も、敷金・保証金などの返還や管理業務を巡る問題が出てきたことから、(1)契約書に添付する原状回復の条件に関する様式などの追加(2)残存価値割合の変更(3)Q&Aや裁判事例の追加――などを行い、再改訂版として発行した。

　A4版、本体価格900円。　購入や問い合わせは、同機構・電話03(3435)8111まで。