中国経済減速続く　30年には5%台と予測　富士通総研

　富士通総研は12月17日、マスコミ関係者向けのセミナー「2015年の中国経済――課題と展望」を開いた。講師は主席研究員の柯隆氏と趙偉琳氏。

　柯氏は中国経済が鈍化している現状をPMI(製造業購買担当者景気指数)、マネーサプライの推移、不動産市場景気指数、固定資産投資、国際貿易、実質GDP伸び率などの指数から説明した。GDPはかつての2ケタ成長から完全に1ケタ台に入ってきており、14年1-9月期は年率7.4%まで低下してきている。2030年までの長期予測(ニュートラル)でも一貫して減速し、5%台まで低下するとしている。

　柯氏は「中国経済が再び高い成長を遂げるためには企業がイノベーションを実現し、中国初の技術を開発することが重要だが、知的財産権が保護されていないため、基礎研究や独自の技術開発に対するインセンティブが弱い」として悲観的観測を示した。