15年度予算が閣議決定　地価公示、地点数を拡充　国交省一般会計は5兆7887億円

耐震対策を緊急促進

　東日本大震災から間もなく4年。南海トラフ、首都直下地震の発生も予想される地震大国日本。国交省は、地震に強いまちづくりを目指し、耐震改修を積極的に進めていく。耐震改修促進法により耐震診断義務付け対象となる建築物の補助について、適用期限を現在15年度末(16年3月31日)までに耐震改修工事に着手したものとあるのを、15年度末までに耐震改修工事の前段階で行う補強設計に着手したものとする。これにより、15年度中に補強設計を行えば、耐震改修工事が17年度までかかったとしても対象になる。予算措置は180億円。

　また、高齢化の著しい密集市街地で、防災対策の推進と併せ、多様な世帯の居住促進を図るため、子育て支援施設や福祉施設などの整備を進める。地方公共団体が地域ごとに協議会をつくり、民間事業者などとの連携して防災対策の推進と共に子育て支援施設やサ高住などの整備を行うもの。対象は住宅市街地総合整備事業、スマートウェルネス住宅等推進事業などで、国と地方公共団体で2分の1ずつなど。24億円が充てられる。