建築確認・検査と連携　新築省エネ対策　一次報告取りまとめ

　国土交通省は1月16日、社会資本整備審議会建築部会を開き、新築住宅などの省エネルギー対策について第一次報告を取りまとめ、同審議会建築分科会に報告した。

　昨年12月にまとめられた骨子案によると、基準適合義務化については段階的に行うとし、大規模非住宅建築物から義務化していく。その後徐々に拡大していくが、特に住宅について義務化を検討する際には、一般消費者が対象になることや大工工務店の対応状況などを勘案し、義務化する手法や基準の内容・水準を検討する必要があるとしていた。

　その後、パブリックコメントを経た第一次報告では、大きな修正はなかったが、基準に適合しない建築物を後から適合するよう改修することはコストや構造上の制約が大きいとし、建築基準法に基づく確認・検査の仕組みとの連携を通じ、新築時に基準に適合して建築される仕組みが必要とした。また、基準適合義務のある新築建築物については、一定規模以上の増改築をする際に、基準への適合が担保される仕組みの必要性を示した。