景況指数改善も慎重姿勢　住団連・10～12月期経営者調査

　住宅生産団体連合会がこのほどまとめた四半期調査、低層住宅に関する「経営者の住宅景況感調査報告」(14年10～12月)による景況判断指数が、総受注戸数プラス47ポイント、総受注金額プラス53ポイントと、共に5四半期ぶりにプラスに転じて大きく改善した。同会の小田専務理事は、「1年前の消費税増税に伴う駆け込みの反動減がちょうど始まった時期との対比であることを踏まえる必要がある」と、大幅な改善にも慎重な見方を示した。

　回答者のコメントにも、「リフォーム・分譲は駆け込み受注継続で前年のバーは高く、超えられず。戸建て住宅にようやく回復の気配感があり、全体の引き上げに寄与」、「消費増税の影響が長期化しており、受注に影響」との指摘が上がった。しかし一方では、「再増税の延期や住宅取得支援策の詳細が今後決まる前だったため、お客様の様子見の傾向が続いた。ただし、7～9月に比べて展示場来場者数は回復傾向にある」「戸建てにようやく回復傾向の兆し」とのコメントも見られた。これを受けて同会では、「これまで以上に落ち込む可能性は低く、ほぼ底を打ったと思われる。市況に大きな変化はまだ見られないが、政府の住宅取得支援策への期待は高まってきた」(小田専務)とし、次期調査に支援策の効果が表れてくるのではないかとしている。

　用途別の景況判断指数(実績)は、戸建て注文住宅・受注戸数プラス41ポイント、受注金額プラス53ポイント、戸建て分譲住宅・受注戸数マイナス27ポイント、受注金額マイナス9ポイント、低層賃貸住宅・受注戸数・受注金額共にプラス67ポイント、リフォーム・受注金額マイナス7ポイント。反動減から抜け出た戸建てと相続増税の追い風が続く低層賃貸が大きく回復したが、分譲は3期連続マイナス、リフォームもマイナスが続いた。