14年度補正予算が成立　エコP復活、フラット35利下げ　国交省　市場活性化と生活者支援

　住宅市場活性策や生活者への支援、地方創生などの経済対策を盛り込んだ14年度補正予算案(総額3兆1180億円)が2月3日、参議院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。

　国土交通省としての国費総額は5451億円。省エネ性、耐震性の高い住宅を新築やリフォームした人にポイントを付与して、地方の名産物などと交換したり、追加リフォーム工事などを行う即時交換ができる住宅エコポイント制度を復活。805億円を計上した。省エネ改修支援や長期優良住宅リフォームなどへの支援と合わせ935億円の予算措置をとった。

　また、住宅ローンのうち、長期固定金利型ローンで、省エネや耐震性の基準を満たしている住宅を対象とした「フラット35S」の金利引き下げ幅について、現在の0.3%から0.6%まで拡大すると共に、フラット35(買取型)の10割融資について、現状の金利上乗せ分から0.31%引き下げる(別表参照)。　住宅融資保険の保険料率も引き下げる(別項参照)。これら施策に必要な資金の引き当てのため、1150億円を計上した。