15年国交省重点施策を見る　第1回　買取再販の特例措置　不動産取得税を軽減、市場活性化に一役

　14年度補正予算が成立。15年度予算もまもなく国会に提出される。昨年末には、税制改正大綱も出され、15年度の国土交通省の施策が見えてきた。15年度の国土交通省住宅関連施策について図表などを用いながら追っていく。

　第1回は買取再販による住宅取得に係る特例措置(不動産取得税)だ。中古住宅流通・リフォーム市場の環境整備を進め、市場規模の拡大を通じた経済活性化を広げるために創設されたもの。

　買取再販業者が中古住宅を買い取りし、住宅性能の一定向上を図るための改修工事を行った後、住宅を再販売する場合、買取再販事業者に課される不動産取得税を軽減する(図1参照)。