点検　不動産投資　宮城大学事業構想学部教授　田辺信之　「私募ファンド」シリーズ30　私募リートも市場のけん引役に　国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課長小林靖氏に聞く

　――はじめに国内の不動産投資市場の動向についてご認識をお聞かせください。

　小林氏　国土交通省では毎年度、不動産証券化実態調査を実施し、不動産投資市場の動向の把握に努めている。この調査によると、リーマンショック以降、証券化スキームによる物件取得は増加傾向にあり、13(平成25)年度は4兆4000億円規模にまで回復した。このうち、1兆9000億円規模を取得したJリートのウェートが4割以上となっている。

　不動産ファンド全体に言えることは、13(平成25)年度における1兆円規模のJリートのエクイティ調達額に見られるように、エクイティ、デッド共に金融緩和によるプラスの影響を大きく受けているということだ。私募ファンドについては開示データが限られているため推測になるが、全体の物件取得額(4兆4000億円)からJリートをさし引いた2兆5000億円程度が私募ファンドによると考えれば、私募ファンドによる取引も活発であると思う。