マン管士の診断で共用部保険割引に　日管連と日新火災が業務提携

　日本マンション管理士会連合会(日管連)と日新火災海上保険は2月10日、「専門家診断レポート付火災保険(マンションドクター火災保険)」に係るマンションの管理状況診断に関する業務提携契約を締結したと発表した。

　これは、マンション管理士が共用分を診断し、管理状況が良好な場合は、通常の保険料の20～30%などの割引を行うもの。現在、築古マンションほど保険料が高くなる築年数別保険料体系を導入する損保会社が多くなり、築20年を超えるマンションなどでは、契約更新の際50%以上も値上がりしたり、損保会社を変更しようとしても新規契約を受けないケースが増えている。管理状況がしっかりしていて、大規模修繕工事の実施などにより老朽化への取り組みを行っている管理組合からの「単なる築年数で保険料を決定する仕組みへの不満」の声に応えたものだ。

　日管連の会員団体である全国のマンション管理士会に所属するマンション管理士が業務マニュアルに定めた共用部分の管理状況を診断し、診断レポートを作成。これに基づいて、日新火災が保険料の見積もりを作り、管理状況がしっかりしているマンションについては割引を行う。診断を行うマンション管理士については、日管連が診断のための研修会を行い、この研修会を受講していないマンション管理士は診断をすることはできない。