帰宅困難者の一時滞在施設　運営ガイドラインを改定　内閣府と東京都　建物チェックシートも充実

　内閣府と東京都は2月20日、首都直下地震が起きた場合の帰宅困難者対策を行う連絡会議を開いた。

　首都直下地震が起こった場合に帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設について、12年9月に運営ガイドラインを作成していたが、更に充実させるため、ワーキンググループで検討を重ね、今回改定を行った。

　首都直下地震が発生した場合、行き場のない(企業従事者・学生などではなく買い物客など)帰宅困難者が92万人に上ると想定されており、多数の死傷者が発生している中では、行政の「公助」は帰宅困難者よりそちらを優先せざるを得ず、民間事業者の協力が不可欠だが、一時滞在施設の数は少ないのが現状だ。