適取機構・空き家対策でセミナー　「街づくりの在り方」重要に　地域との連携などで成功事例

　不動産適正取引推進機構は2月20日、昨今急増している「空き家」をテーマにした講演会を住宅金融支援機構内の「すまい・るホール」で開催した。講師は、富士通総研経済研究所上席主任研究員の米山秀隆氏が務めた。

　最新の統計数字である「13.5%」という空き家率が、欧米と比較して高い割合となっている理由について同氏は、「根本的には街づくりの在り方に起因する」と指摘。欧米では住宅を建ててよい場所とそうでない場所を明確に定めた歴史があるが、日本は戦後の住宅不足解消のため明確な線引きがないまま街づくりが進み、今ある線引きも事後的なものだったとし、「今後の人口減少を考えると、この街づくりの在り方をしっかり定めなければ、空き家の根本的な解決にはならない」とした。なお、イギリスの空き家率は3～4%となっている。

　また、各自治体が取り組んでいる独自の空き家対策や、2月26日から一部施行される空家対策特別措置法の内容を説明したほか、全国で取り組みが進んでいる「空き家バンク」について、実績がある地域とそうでない地域の差を紹介。「地元不動産会社などとの提携」「推進協議会の設置」「移住・交流者の生活支援などを行う地元サポーターの設置」「地元住民・各種団体の意識啓発」などに取り組む地域は実績が上がっているとし、「大変で面倒なことだが、単に広報誌やホームページで紹介するだけでなく、地元企業や住民と一緒になって取り組む姿勢が必要」と語った。