劣化対策などに評価基準　既存建築物の住宅性能評価

　国土交通省は2月26日、既存住宅の性能評価を見直す有識者会議を開いた。14年6月以来で3回目。

　今回の会議では、これまでの議論を取りまとめ、住宅性能表示制度(今週のことば)の評価項目のうち、これまで新築住宅には存在したが、既存住宅にはなかった「劣化の軽減」「温熱環境」について評価方法基準案を検討することになった。

　劣化対策については、基本的に新築住宅の評価基準と同じだが、基礎については高さ30センチ以上40センチ未満の場合に雨はね防止措置を求めており、人工芝などの敷設を要件としていたが、雨樋の設置(堆積物などで詰まらないように維持管理すること)や砂利などの敷設も認めることにした。また、床下について、コンクリート厚さが確認できない場合でも、木部が乾燥していることが確認できれば基準適合とする。