「老後の備え」が半数に　投資家250人が回答　日本財託

　投資用マンションの販売と賃貸管理を行う日本財託(東京都新宿区、重吉勉社長)は不動産オーナー250人にアンケート調査を実施した。

　その結果、物件購入の目的では「老後のために家賃収入を得る」が約半数に達していることが分かった。今年4月から、年金支給額が「マクロ経済スライド」によって目減りすることなども背景にあるものと見られる。

　マクロ経済スライドは年金額の伸び率を抑制する仕組み。従来は賃金や物価の上昇率に連動して年金額も増えていたが、同仕組みの導入により物価上昇率よりも年金支給額が抑えられることになる。