鑑定士協連レター　改正不動産鑑定評価基準等にかかる連合会の取り組み　依頼者などに周知図る

　日本不動産鑑定士協会連合会(以下、連合会)は、不動産鑑定評価制度が「不動産市場の制度インフラ」であることを踏まえ、「不動産の鑑定評価に関する理論及び実務の調査研究を行うこと」のほか、「不動産鑑定評価制度に関する国民及び社会一般の理解と信頼を高めるための啓発宣伝を行うこと」も重要な使命としています。本号では不動産鑑定評価基準等の改正に関する連合会の取り組みについて紹介します。

　●基準等の改正概要に係るパンフレットを配布・公表

　主として「鑑定評価の依頼者」をターゲットとし、基準等の改正概要に関する解説を行ったパンフレットを作成、連合会ホームページ(HP)で公表するほか、連合会の団体会員である都道府県不動産鑑定士協会を通じて配布等を行いました。パンフレットでは、前回の本欄(15年2月17日号掲載)にて奥田鑑定評価基準委員長が紹介した、主要な改正点である「未竣工建物等鑑定評価の新設」「調査範囲等条件の新設」についてそれぞれ解説を行いました。また、改正点ではありませんが、法律が禁止する「不動産鑑定士でない者による業としての不動産の経済価値の判定・価額表示の禁止」(いわゆる「有料の価格又は賃料査定書」の存在)についても注意喚起を行いました。