空家対策法、5月全面施行　問題解決となるか　所有者不明でも取壊し可

　最新の調査では、国内の空き家総数は820万戸で、総住宅数に占める割合は13.5%に上る。一般的にはこの「820万戸」という数字が空き家問題を議論する上で材料となるケースが多いが、特に問題となるのはそのうちの318万戸の「その他の住宅」、すなわち売却や賃貸募集中ではない未利用住宅だ。老朽化し、放置されている空き家も数多く含まれている。

代執行の定めも

　この10年で、これらの老朽空き家は約100万戸増えた。それに伴い、周辺住民による自治体への相談や苦情も増えることとなり、近年「空き家管理条例」を制定する自治体が急増。富士通総研経済研究所によると、14年10月時点で401自治体が施行している。条例の内容は大きく2つに分かれ、老朽空き家所有者に対して改善を指導・勧告するケースにとどまるものと、もう一歩踏み出し、行政代執行による強制除却を行える内容のものとがある。ただ、強制除却を定めていても、老朽空き家とはいえ私的財産であることから、なかなかその実行に踏み切れるものではないようだ。それでも、秋田県大仙市や東京都大田区など数自治体で、実際に代執行による除却が行われている。