資力確保措置は現行維持　住宅瑕疵担保履行制度　改正民法対応も

　国土交通省は3月13日、住宅瑕疵担保履行制度について、報告書をまとめ、現在までの取り組み状況と課題について検討し、今後の対応を整理した。

　それによると、現在、供託または保険の選択制となっている新築住宅の資力確保措置について、消費者保護に寄与しているとして、現行制度を維持することとした。供託保証金や保険料水準については、保険事故の発生状況を注視し、データを蓄積し、継続的に検討していく。また、11年に保険法人の業務廃止事案(たてもの株式会社の破綻)があったことを受け、保険法人の指定性は維持しつつ、収支見込みに関する基準等を強化していく。

　中古住宅リフォーム市場の活性化と住宅瑕疵担保責任保険の関わりについては、市場拡大に伴うトラブル増加の懸念があることから、消費者の高い保証ニーズがあるとして、任意の住宅瑕疵担保責任保険の利用を促進するほか、延長保証保険や白アリ対策保険などの開発や保険検査の一層の合理化を進めることで普及促進を目指す。また、住宅履歴など情報活用や中古住宅流通にかかる事業者の責任、不動産鑑定士などとの連携などについて継続的に検討するとした。