証券化協会　中期経営計画　資産規模30兆円目指す　インフラ、PREで検討会

　不動産証券化協会(岩沙弘道会長)は3月12日、理事会を開き、15年度を初年度とする3カ年の中期経営計画と15年度事業計画を決めた。中期経営計画では、20年のオリンピック東京開催を好機と捉え、Jリートと私募リート、それに今後増加が予想されるインフラファンドを含め、資産規模を現在の約2倍の30兆円まで引き上げる目標を掲げた。現在の市場規模は、Jリートが12.9兆円、私募リートが1兆円。

　こうした目標を達成するため、主要投資資産としての不動産の地位確立・向上と、投資対象資産の多様化に取り組む。

　そのため、15年度事業計画では、「インフラ・PRE検討ワーキンググループ(仮称)」を設置し、投資機会創出と基盤整備に向け調査・研究を進める方針を掲げた。