点検　不動産投資　宮城大学事業構想学部教授田辺信之　「地方創生」シリーズ01　不動産通じ成長後押し　高まる地域事業者の役割

　地方創生をテーマにする際に避けて通れない課題として真っ先に挙がるのが、人口減少、少子高齢化といった人口問題です。

　国立社会保障・人口問題研究所は、今後日本の人口は大きく減少し、2010年の1億2806万人が2048年には1億円を割る9913万人に、そして2060年には8674万人になると推計しています(出生中位推計による)。これから50年間で、4132万人、比率にして32.3%の人口が減少するということですから、そのインパクトを無視することはできません。

　しかも、この間に老年人口(65歳以上)の割合は、23.0%から39.9%にまで上昇します。今から約30年後の2040年には、約7割の自治体で2010年に比べて2割以上人口が減少し、自治体の半数近くで65歳以上の人口が40%以上となる見込みです。