15年公示地価　商業地、横ばいに改善　三大都市圏は上昇継続

　国土交通省はこのほど、15年公示地価(15年1月1日時点)を発表した。全国平均では住宅地が下落率が縮小し、商業地は横ばいとなった。

　三大都市圏では、住宅地、商業地ともに上昇を継続した。また、地方圏では、住宅地、商業地ともに下落率が縮小した。上昇地点数の割合は、三大都市圏では、住宅地の5割弱で上昇、商業地の7割弱が上昇となっている。

　ただ、三大都市圏と東京圏では、上昇地点数は前年より減っている。一方、地方圏では、住宅地、商業地ともに上昇地点と横ばい地点は増加しているが、7割弱の地点が依然として下落となっている。特に西日本の地方圏を見ると、中国、四国、九州地方の住宅地、商業地では、福岡県と沖縄県を除き、すべて下落している。