安心居住政策研　「住まいのあり方」で骨子　多様な世帯に向け数値目標を明示

　国土交通省はこのほど、若手研究者で構成された安心居住政策研究会で、高齢者や子育て世帯など住宅確保要配慮者の今後の住まいのあり方や施策の方向性の中間整理をまとめ、骨子を発表した。

　人口減少や少子・高齢化など社会情勢の変化に直面する日本の今後に向け、多様な世帯がコミュニティの中で安心して、健康、快適に暮らせる場が重要とし、多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる日常生活圏域を「住生活クラスター」と位置づけ、形成を進めるべきとした。その上で福祉サービスなどの拠点施設を備えた「スマートウェルネス住宅・シティ」の整備を住生活クラスターごとに推進していく。

　また、多様な居住ニーズに対応するため、地域を挙げた居住支援の枠組みとして、住宅、人、コミュニティをつなぐ窓口となる居住支援協議会を全国各地に設立し、活動を強化する。