市町村を強力サポート コンパクトシティ支援でチーム
住宅新報 2015年3月24日 号 2面

コンパクトシティ形成支援チーム
国土交通省は3月19日、コンパクトシティの形成に向けた市町村の取り組みが円滑に進められるよう、関係省庁の施策が連携した支援策について検討し、市町村を強力にサポートするため、コンパクトシティ形成支援チームを設置した(写真)。チームリーダーは、田村計国交大臣官房審議官(都市局担当)で、構成員は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官など10省庁の職員。
コンパクトシティは、少子高齢化による急激な人口減少により医療・福祉サービスの提供や市域の活力維持が低下する恐れから、限られた資源の集中的・効率的な利用で持続可能な都市や社会を実現するために考えられたもの。都市にいくつかの拠点を設け、医療福祉施設や商業施設、居住区域などを作り、鉄道やコミュニティバスなど公共交通などでそれをつなぐイメージだ。厚生労働省などが進める地域包括ケアシステムや生活サービス機能の計画的配置などにより、地域を支えるコミュニティ活動の活性化にもつながる。
ただ、コンパクトシティを巡っては、市町村内の最も主要な拠点1カ所にすべてを集約させる「一極集中」、すべての住宅を一定のエリアに集約させる、居住者や住宅を短期間で移転させる――などの誤解がある。実際は多極型で、農村部などを移転させることはないし、居住者や住宅についてもインセンティブを講じながら時間を掛けて集約化させていく。こうした課題について、市町村の取り組みをサポートするための支援チームとなる。
























