ファンドビジネス・最前線　弁護士　根井真　◇中　任意組合型不特法ファンド　相続税対策でがぜん注目

　15年1月から相続税の基礎控除額が引き下げられるとともに、税率も変更されました。

　従前の基礎控除額は5000万円+(1000万円×法定相続人数)でしたが、改正により3000万円+(600万円×法定相続人数)とされ、最高税率については50%から55%とされたことにより、従前よりも相続税の負担が相当大きくなるケースが増えることになります。そこで、相続税対策商品として近年注目されているのが、任意組合型の不動産特定共同事業法ファンドです。

匿名組合との違い