神奈川宅協全日神奈川　危険ドラッグ販売撲滅へ　出店防止で県と協定

　神奈川県・神奈川県警察と神奈川県宅地建物取引業協会(坂本久会長)、全日本不動産協会神奈川県本部(秋山始本部長)は3月19日、「危険ドラッグ等の販売防止に関する協定」について締結した。危険ドラッグ販売店等の出店を防止するための協定だ。

　協会会員である不動産会社は、「建物賃貸借契約書の禁止事項に『危険ドラッグ等の販売、製造、貯蔵及び使用する場所の提供を目的に当該賃貸借物件を使用すること』を加えること」および「禁止事項の順守を契約募集に際しての条件とし、これに反した場合は契約を解除すること」などを物件オーナーに対して要請する。また、両団体は、県・県警察との相互連携の強化を図る。

　協定締結の席上、黒岩祐治神奈川県知事は、「独自対策条例の制定などで危険ドラッグ撲滅に向けて取り組んでいるが、今回、不動産を取り扱う民間の方々の力を借りることができて大変力強い」とあいさつ。坂本宅建協会会長は、「神奈川全域の約6700会員にしっかりと浸透させ、安心して暮らせる社会の実現に寄与したい」とし、秋山全日本部長は、「水際で防止できる事案だと思う。会員一同、積極的に推進したい」と語った。