標準管理規約改正　国交省　5月にもパブコメ実施

　国土交通省は3月27日、マンションの新たな管理ルールに関する検討会(座長・福井秀夫政策研究大学院大教授)を開き、標準管理規約の改正に向け、管理組合運営のあり方やコミュニティ条項削除などをまとめた報告書案を提示した。

　今回は取りまとめの会議だったが、特に議論されたのが、管理組合の理事会における議決権の代理行使。理事は総会において選任され、信任を得ているからこそ、理事会に現に出席し、議事があれば議決権を行使するのが原則だ。

　ただ、現実には仕事などとの兼ね合いで、配偶者などに代理出席させることが多く、理事のなり手不足問題の解消からも、一律に代理出席を認めないのも問題が多い。