加速するネット検索　「違反広告」を追う　(上)　首都圏不動産公取協　大手5社で適正化に動く

　住まいを探す際、今や物件情報(物件広告)が掲載されたインターネットサイトの利用は欠かせない。顧客を探す仲介会社にとっても重要な存在だ。しかし、中には「おとり広告」など違反広告がいまだになくならない。ネット検索が加速する中、こうした広告がまじっていると不動産会社の信頼性、サイトの信頼性が失われかねない。ポータルサイト側も対策を進めている。

　リクルート住まいカンパニーの「部屋探しの実態調査」(13年度)によると、賃貸物件を探すときの情報源(複数回答)は、「パソコンサイト」が57%で最も多い。2番目が「不動産会社に直接訪問」で35%、3番目は「スマートフォンサイト・アプリ」22%だ。

　住宅購入者に対する調査でも上位にパソコンやスマートフォンが並ぶ。住まいを探す上でインターネットを利用する割合は年々増加している。もちろん契約に至るには実際の物件を確認してからとなるが、入り口部分でのネットの役割は大きい。