<寄稿>税制改正の贈与非課税制度　「結婚資金」は疑問残る　不動産鑑定士横須賀博

　国の経済活性化を促すための政策が今や税制改正の主流をなしている。そこで問いたいのは、祖父母や親からの贈与について、これで良いのかと思う問題である。

　贈与税はもともと年額110万円までは基礎控除の範囲内で、今でも実施されているが、13(平成25)年からは新たに教育資金の1500万円の一括贈与の非課税制度が導入され、今回の改正では、住宅取得資金の非課税制度の非課税枠が最大3000万円まで拡充。更に、結婚・子育て資金の贈与として、1000万円(うち300万円は結婚資金)の非課税制度が新たに創設された。

　思うに、これらの贈与の数々は相続税の税率を引き上げて、高齢者が保有する資金を流動化して、経済の活性化に役立てようとするものだが、それだけを捉えれば、それなりの理解も得られるものの、それでよいのかという疑問が湧く。教育資金や住宅取得資金、それに子育て資金については、もともと親が支出すべき費用や生活の安定のための費用であり、愛の絆を深めるためのものであり、それなりに理解されるものの、結婚費用についてまでの贈与には、いささか疑問が残る。