安心居住政策研が中間とりまとめ　多様な世帯の安心住まいを　国交省　工程表つくり着実に実行

　国土交通省はこのほど、若手研究者で構成された安心居住政策研究会で、高齢者や子育て世帯など住宅確保要配慮者の今後の住まいのあり方や施策の方向性について、中間とりまとめを行った。

　人口減少や少子・高齢化など社会情勢の変化に直面する日本の今後に向け、多様な世帯がコミュニティの中で安心して、健康、快適に暮らせる場が重要とし、単に箱としての住宅供給や仕様・性能の向上を図るだけでなく、住む人のQOL(クオリティ・オブ・ライフ)の向上を図り、住む人の心が温まる「ハートフルな住まい」を目指すとした。

　多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる日常生活圏域を「住生活クラスター」と位置づけ、形成を進めるべきとした上で福祉サービスなどの拠点施設を備えた「スマートウェルネス住宅・シティ」の整備を住生活クラスターごとに推進していく。