首都圏公取協　3月は4社に措置処分　すべてが「おとり広告」行う

　首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、3月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、4社に対して措置処分を行った。このうち、すべての社でおとり広告違反があった。

　横浜市に所在するA社は新築住宅3物件、中古住宅1物件を甲社のインターネット総合サイトで広告するに当たり、1物件について新規に情報公開した後に契約済みとなったが、以降更新を繰り返し、広告時点まで1年4カ月以上継続して広告する「おとり広告」行為を行った。また、土地面積に傾斜地を含む旨、その面積または割合(30%)を記載しなかった「特定事項の明示義務違反」行為などを行った。

　豊島区に所在するB社は新築住宅9物件・新築分譲住宅1物件をインターネットの不動産ポータルサイトで広告するに当たり、6物件についてA社と同様のおとり広告行為を行った。また、建物面積に車庫面積を含む旨とその面積を記載しなかった「表示基準違反」行為を行った。