国交省　「所有者不明土地」改善へ　ガイドライン策定　災害復興など対応

　国土交通省はこのほど、所有者不明土地への対応方策に関する検討会の初回会合(写真)を開いた。

　11年に起きた東日本大震災において、高台移転や公共整備のため用地取得の弊害になったのが、この所有者不明の土地。所有者が明らかな土地については権利移転が進み、復興も早かったが、所有者の把握が難しいものについては事業がストップしたり、事業の開始が遅れる状態になった。

　国土交通省でも、公共事業を行う場合には、公告や供託などをして、代執行を行うことで訴訟リスクの軽減ができているが、一般的な私有地を私企業が開発を行う場合には、実態として難しいという声が多かった。