囲い込み、空き家活用など議論　自民党中古市場委　GW明けにも提言

　自民党の中古市場活性化小委員会(委員長・鶴保庸介元国交副大臣=写真中央)は4月16日、会合を開き、近くまとめる「中古住宅市場活性化に向けた提言(案)」に関するフリーディスカッションなどを行った。

　同提言は、木造戸建て住宅が築20年ほどで資産価値がゼロとなる現行の建物評価の見直しや金融機関が行う担保評価の改善、インスペクションの普及・定着のためにガイドラインの利用促進、空き家の流通マーケット活用などが取り上げられる見込み。また、米国の不動産流通システムで採用されているMLSのように、BtoBに限らない、情報によっては、BtoCも可能となる信頼できる不動産情報データーベースの構築が必須で、レインズと連携させるなどの取り組みが必要との論点も盛り込まれる。

　また、囲い込みについては(1面記事参照)、まずはレインズシステムにステータス管理機能を導入するとしている。これは、売主が自分の所有物件の営業状況を確認できるようにするもの。虚偽を書き込むといった行為についてはペナルティを与える。将来的には、囲い込み行為の罰則化など宅建業法の改正も視野に入れる。