「区分所有オフィス」のボルテックス　今期中にも小口化商品　「不特法」活用投資対象幅を拡大

　「区分所有オフィス」を投資用不動産として販売しているボルテックス(東京都新宿区、宮沢文彦社長)はこのほど事業説明会を開き、今期中にも不動産特定共同事業法(不特法)に基づく小口化商品を手掛ける方針を示した。現在、不特法事業者認可の申請中だ。

　同社の事業は、既に稼働している都心の中型オフィスビル1棟をファンドなどから取得し、フロアごとに区分登記した上で、中小企業や個人投資家に販売する。その管理も請け負っており、管理戸数は15年3月時点で802戸(フロア)に上る。投資家による資産運用のほか、最近は自社オフィスとしての需要もあるという。小規模ビルで複数のフロアを借りるよりも広いワンフロアを自社のオフィスとして所有したいというニーズがあるという。オフィスビルの売買は1棟単位が一般的で、フロアや区画単位は珍しい。

　投資家にとっては、同じ投資額で、より好条件の物件を所有できるのがメリットという。例えば、小ぶりなビル1棟を2億円で購入するのと、それよりも大きな20億円規模のビルの10分の1を所有するのとでは、投資額は同じ。しかし大きなビルのほうがグレードが高いことが多く、1坪当たりの賃料は高めに設定でき、建物寿命も長いという。また、管理組合を立ち上げ長期修繕計画を立てて、修繕費を組合で負担するため、突発的な支出を抑えて収益を安定化できる。