住生活基本計画を見直し　多様化する居住ニーズに対応　住宅宅地分科会　空き家対策の必要性も

　国土交通省はこのほど、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(浅見泰司東大大学院教授)を開き、住生活基本計画の見直しに着手することを発表した。

　現行の住生活基本計画は、11年3月に閣議決定され、20年度までの10年度が計画期間となっており、15年度末で半分の5年が経過することに併せ、見直しを図るもの。

　今回の会合では、見直しにあたっての論点案が提示され、人の住まい方、住宅供給のあり方、都市・地域のあり方、住宅の意義の再検証の4点が大項目として挙げられた。