大都市の耐震化を推進　国土強靱化アクションプラン素案

　内閣官房は4月28日、防災・減災について話し合うナショナル・レジリエンス懇談会(今週のことば)を開き、国土強靭化アクションプラン2015の素案資料を示した。

　これは、国土を強靭化するための指針である国土強靭化基本計画を着実に推進するため、施策の進ちょくを評価し、これを踏まえて取り組むべき方針をアクションプランとしてまとめるもの。現在同プラン2014があり、この進ちょく状況などを踏まえて、各プログラムの推進計画を見直した。

　同プラン2014で設定した重要業績指標105個について、昨年の広島土砂災害を受けた土砂災害防止法改正などを受け、土砂災害警戒区域の指定数の見直しや14年度中に達成した目標があったため(石油供給BCPなど)、新たな指標への見直しやより高度な指標への見直し(地籍調査について南海トラフ巨大地震の被害想定地への優先)などを行った。