「全交換、2年以内に」　山本東洋ゴム社長が答弁　免震改ざん問題　参院国土交通委で

　東洋ゴム工業の免震ゴム改ざん問題で、同社の山本卓司社長は参院の国土交通委員会に参考人として出席し、「2年以内に、装置の交換が終了できるよう関係各社と協議している」と答弁した。かねてから大臣認定不正取得の製品が入っている物件については、全交換で対応するとの発言をしていたが、衆院の国土交通委員会で「3年弱」とした発言が批判されたのを受け、期間を短縮した。

　山本社長は、ブリヂストンなど同様の免震装置を製造しているメーカーに生産協力を依頼しているほか、交換作業を請け負う専門業者とも「工期の調整を進めている」とした。

　同社は、大臣認定を不正に取得した製品が入っている免震ゴムが全国で55棟使われていると発表。その後新たに90棟で性能不足の部品が使われ、9棟が製品データがなく性能が判定できないことを発表していた。